次世代育成

次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子供が健やかに生れ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月から平成27年３月まで施行されましたが、更なる推進・強化を図ることを目的に10年間延長されました。この法律において、企業は引続き、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたっての行動計画を策定し、都道府県労働局に届出、一般への公表および従業員への周知が義務付けられています。　当社につきましては、下記の行動計画を策定し、次世代育成支援を推進いたします。

－ 記 －

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
　全ての社員がその能力を充分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため、次のように行動計画を策定いたします。

１．計画期間　　　平成27年4月１日　～　平成32年3月31日までの　5年間

２．計画内容
１）雇用環境の整備に関する事項

①子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
目標１：育児介護休業法、雇用保険法、労働基準法等、育児介護に関する諸制度について周知し、次世代育成支援対策に関する啓発を行う。

②働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
目標１：ノー残業デーの拡充を検討および企業内の意識啓発などの推進により、所定外・長時間労働を削減する。
目標2：年次有給休暇の取得日数を、一人平均年間12日以上取得できるよう推進する。
２）１）以外の次世代育成支援対策に関する事項
目標１：地域行政の取組によるインターンシップ、トライアル雇用等の受入を継続的に実施できる体制を整備し、若年層の就業体験等の機会を提供する。
目標2：子どもが保護者である社員の働いているところを実際に見ることができる「家族向け工場見学会」を実施する。

以　　上